大府市議会 2022-12-06 令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
このうち、所定労働時間は特に経営側のガードが堅く、残業時間も36協定という法的な規制はあるものの、生産量と残業代の減少というパラドキシカルな問題で、なかなか進みませんでした。 しかし、年休の取得推進については、法的に与えられた権利を行使するだけの問題で、経営側にとっては、人的リソーセスの問題はありますが、拒否できないことでした。
このうち、所定労働時間は特に経営側のガードが堅く、残業時間も36協定という法的な規制はあるものの、生産量と残業代の減少というパラドキシカルな問題で、なかなか進みませんでした。 しかし、年休の取得推進については、法的に与えられた権利を行使するだけの問題で、経営側にとっては、人的リソーセスの問題はありますが、拒否できないことでした。
このようなことから、公立学校の教員が対象となる法律となりますが、月給の４％を給与に上乗せする代わりに残業代は原則支払われておりません。 近くの先生の話を聞きますと、教員の業務は授業や生徒指導などがあり、また、校務分掌という事務仕事、あるいは全生徒の出欠状況の記録づくりや奨学金の案内、申請の手続など、授業以外に本当に多くの仕事があることに気づかされました。
管理職は残業代がつかず、残業させ放題になっていないでしょうか。その中で保健センターの部分だけを答弁しました。毎月80時間、100時間を超える残業時間を続けています。もちろん応援の職員などもありましたが、根本的な対策にはなっていません。ある月では12名の職員のうち月85時間超えの職員が９名、うち９名が100時間超え、つまり圧倒的多数の職員が過労死ラインを超えて市民のために働いています。
それで、部活動の在り方もこれから検討されるわけですけれども、外部指導者への移行によって、手当を予算化することで、本来必要であった教育予算を、給特法という残業代ゼロの法制度によって、授業後や休日の土日の出勤を教員にさせて、教育予算を抑えてきました。 それで、今回、例として取り上げました「若あゆ日記」に掛ける時間、これを割り出してみました。
実績を見てっていうのも、ただ単純に時間外に働いたから残業代みたいな形でなるんじゃないかみたいな勝手な不安もありますけれども、これはちゃんと時間外に対応した、そして、こうこうこういう業務で対応したっていうものに対しては、もちろん適正につけていただいて、そうではないものについては、見直していただくということをお願いしたいなと思います。 次に、中項目４に行きたいと思います。
残業代も5,000円で打ち切られます。妻の介護パートの月５万円が頼りであり、帰宅後も節電に努め、入浴も時々控えたそうです。子供たちも状況を感じ取り、わがままを言わなくなったそうですが、それでも市民の平均所得213万円よりも高く、給与が多いと市民の皆さんが言うのなら、もっと削られても仕方がない、責任は市にあるからとじっと耐えたそうです。
それから，これまでの業務効率化の実績として，一定の時間削減の成果を得ていると思いますが，削減した時間はより重要度の高い業務にきっちりと充てられたのかどうか，あるいは残業代の削減などにつなげられたのかどうか，削減時間の活用方法と各課における削減時間の活用方法を，調査を行っているのかどうかについてお尋ねをいたします。
これに対して、休職した場合、傷病手当金、福利費、同僚の残業代、代替職員に必要なコストなどで1,512万円かかります。結局、173％も市役所の負担がアップしてしまうのです。半分にするだけでも、約7,500万円の節税になります。 では、休職者の状況を改善するために、職員が心がけるべきことは何でしょう。
また、企業ＢＣＰを策定していた企業では、4月から既にテレワークをスタートし、残業代や交通費がなくなったことで、その分、防災対策の費用に従業員1人当たり月額10万円を上限に毎月払っているという事例もお聞きしています。お答えでは企業ＢＣＰの策定に踏み込めない中小企業の意識を変えていくことも大きな課題との認識でしたが、課題を解決するためのステップを考えていただきたいと思います。
そういった中で、やはりそういった家庭も収入が変わらない世帯、もしくは残業代がなくなって収入が激減したと、そんなお話もお聞きします。
実に1,140時間の削減、残業代もその分減らすことができるという、そういった解釈でいいのでしょうか。そういったことでございました。 作業効率が上がって、手作業の入力ミスといった人為的ミスも防ぐことができるわけです。今までパソコンと向き合っていた単調な作業時間というものを市民サービスに充当できるということでありました。ぜひ、そういった時間に費やしていただきたいというように思っております。
今、学校休校、それから保育園の自粛要請によって子育て世帯、共働きの世帯では残業代カットによる収入減に加えて、さらに食費などの生活費も増大しております。子育てをしながら自宅勤務を慣れない環境の中でも行っているという状況もお聞きしております。 今回の提出議案により、およそ約2,400万円程の財源が確保されます。
本音で言えば企業は少しでも給料は安く抑えたいし、長い時間働いてほしいし、でも残業代は払いたくないし、景気が悪くなれば素直にやめてほしいと、これが本音であると思います。一方で働く人の望むのは、その先ほど申し上げたことのちょうど逆を言うと働く人の望むことになるのではないでしょうか。そのような意味においては両者の利害というのはぶつかるわけです。
①豊川市民病院の医師・看護師など、医療スタッフの働き方、ここでは労働時間、残業代、病気休職などについて、これら市の認識をお伺いしたいと思います。 ②昨年12月に開設された救命救急センターの３か月の実績を伺います。あわせて、医師不足など、大きな課題があればお伺いしたいと思います。 次に（４）子育て支援の推進について伺います。
さらに、何よりも今大事なのは、現在の教員の深刻な労働時間を解決するには、一つは教員の残業代ゼロを決めた、先ほど給特法を改めると、残業すればきちっとお金を払うということが残業をなくしていくための大きな力になると思います。
それから、残業時間、９月定例会にも言いましたけれど、教員の場合は４％の手当がついているだけで、もう後はどれだけやっても自分でやったことということで残業代がつかないということがあるものですから、かえってそれが時間外をふやすということになって、１週間で、小学校で24時間半、中学校で29時間というような残業時間になっています。
日本では残業代を出さないかわりに、給与月額の４％を一律に支給するという仕組みが採用され、勤務時間を意識しにくいなどと批判されています。 そこで質問ですが、安城市において教員の病休、産休、育休に対して非正規の教員の確保は十分できているのか、また、過労死ラインと言われる労働時間を超えている教員はどの程度の割合かお尋ねいたします。 ○副議長（杉山朗） 答弁願います。杉山教育長。
しかし、教員の給与４％増額調整することで、残業代を不支給とすることが公立教員給与特別措置法で規定されています。幾ら長時間勤務しても給与を４％増額調整されて、正確な残業代を支給されることがありません。仮に残業代を支給することとしたら４％の十数倍になるとさえされるほど、この法律は教員の長時間勤務の温床となっています。
今回の平成30年度決算では、子供の医療費無料化が中学校卒業まで拡大したことや、小・中学校の普通教室にエアコンが設置されたこと、また軽度・中等度難聴児の補聴器の給付、これも負担金として補助金が出ると、こういった評価する点もございますけれども、反対する理由としては、１つは残業代の話で、まだ福祉課で平均残業、年間を通じて一月85時間以上の職員がいらっしゃると。
知多市においては、公立保育園11園、公立幼稚園２園に対してＩＣＴシステムを導入、さらに事務作業をしていただく臨時職員10名を雇用し、月15日、１日当たり６時間勤務にて保育職員の残業代の削減、事務作業の軽減をしているということであります。